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2003年11月7日
NEC情報システムズ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:坪田和人)はこのたび、NEC(本社:東京都港区、代表取締役社長:金杉 明信)と共同で、部門ごとの受注・生産・売上・出荷・入金などの実績情報・進捗情報を迅速かつ正確に把握可能とし、意思決定や経営戦略策定の迅速化を実現する中堅企業向け経理システムソリューション「SP-NAVi(エスピーナビ)」を新たに製品化し、本日から販売活動を開始することにいたしました。
「SP-NAVi」は、NEC自身が現在活用している経理情報システム「NAVi」、およびNECが販売するERPソフト「FlexProcess(フレックスプロセス) 会計」をベースに開発した経理システムソリューションであります。経理システムと他の業務システムとの柔軟な連携を可能とする「戦略会計インタフェース」や「総勘定」、「買掛」、「固定資産」、「原価・在庫計算」など１０種のシステムテンプレート(ひな型)から構成されており、主な特長は以下の通りであります。
販売・生産・購買・人事など企業内の様々な業務システムから送付されるデータを一元的に受け取り、経理データへの変換やエラーチェックなどを行なった上で経理システムに転送する「戦略会計インタフェース」を提供する。
これにより、各部門における受注・生産・売上・出荷・入金などの実績情報・進捗情報を迅速かつ正確に把握することができる。また、実績情報をその日のうちに計上し、翌日には更新された経営管理情報を各部門で入手可能であり、意思決定の迅速化や、プロジェクトごとのGP管理・予算進捗管理などの精度向上を実現することができる。
「戦略会計インタフェース」を活用することで、経理システムと、メインフレームをはじめ異なるシステム環境で稼動する業務システムとの連携を容易に実現することが可能であり、経理システムの変更にともなう業務システムへの影響を最小限に抑えることができる。これにより、ERPソフトを活用して業務システム全てを一括で導入・更新する「ビッグバン導入」に比べて、低コスト・低リスクでの業務システムの段階的な再構築を実現することができる。
原価計算機能は受注生産タイプ（個別原価計算）と量販タイプ（総合原価計算）のどちらの生産形態にも対応することができる。また、製品ごとの原価に対して、電力費やスタッフ部門の労務費などの共通費を配分する機能は、日本固有の会計制度に合わせたきめ細かな費用配賦機能を提供する。これにより、特に製造業やソフトウェア開発業において、経理業務の効率化、管理制度の向上を実現することができる。
「SP-NAVi」の提供価格は２０００万円からであり、本年１１月から出荷を開始いたします。NEC情報システムズおよびNECでは、「SP-NAVi」について、今後３年間で１５０システムの導入を見込んでおります。
また、NEC情報システムズおよびNECでは、「SP-NAVi」を２００５年度を目処にNECグループ各社に導入する予定であります。
近年、企業間競争の激化や市場環境が厳しくなりつつあることなどから、中堅企業においては、競争力強化を目的に、決算業務の効率化や、経営の意思決定の迅速化を可能とする経理システムの構築を効率的に実現したいというニーズが高まっております。
NEC情報システムズおよびNECでは、こうした市場ニーズに応えるため、「SP-NAVi」を提供することにいたしました。
なおNEC情報システムズおよびNECでは、「SP-NAVi」の紹介を、１２月３日から５日までの間、東京ビッグサイトで開催する「iEXPO2003」において実施いたします。
NEC情報システムズ 第一ビジネスソリューション事業部
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